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不明の女子高生か、雲仙で遺体発見(読売新聞)

 24日午後4時半頃、長崎雲仙市小浜町富津の砂浜で、一部白骨化した遺体を近くの男性が発見し、110番した。

 上着のポケットに、名前が書かれた手帳が入っていたことから、県警は2月28日から行方不明になっている小浜町の県立学校高等部3年、種村侑里(ゆり)さん(18)とみて身元の確認を急ぐ。遺体に目立った外傷はなく、誤って海中に転落した可能性もあるという。25日に司法解剖し、死因を特定する。

 種村さんは2月28日午後7時25分頃、小浜町のバスターミナルで目撃されて以降、行方が分からなくなった。

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普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設−−の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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日本鋼管病院が診療報酬1億5千万分を過大請求か 常勤看護師数を水増し(産経新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が平成20年、病院の収入となる入院患者の医療費(入院基本料)を算定する際、常勤看護師の人数を実際よりも30人以上多く国に届け出て、診療報酬を8カ月で1億5千万円以上過大に受け取っていた可能性があることが23日、分かった。入院基本料は入院患者に対する看護師の割合が高い程、多く受け取れる。同病院は看護師数を水増し、国に報告していた疑いがあるとして、関東信越厚生局神奈川事務所は事実関係を調査する方針。

 同病院によると、同病院が同年7月、神奈川社会保険事務所(現厚生局神奈川事務所)に施設基準を届け出る際、実際には看護師数が175人だったにもかかわらず、系列のクリニックに勤務する看護師や育休中の看護師などを加えて32人多い207人と届け出ていた。

 厚生労働省によると、診療報酬の算定では、入院患者7人につき看護師を1人以上配置すると、患者1人当たりの入院基本料として1万5550円が受け取れる。「7対1」の配置は入院基本料が最も多く受け取れる最高ランクの施設に該当する。一つ下のランクの「10対1」だと1万3千円となり、医療機関の収入が減少する。

 日本鋼管病院は事実関係を認めたうえで「手続きの理解不足のため、非常勤や育児休業中の看護師も全員常勤として報告してしまった」としている。

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警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)

 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

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【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(2)遅すぎた「再軍備が必要」への転換(産経新聞)

 ■直筆書簡「国防問題の現在ニ付深く責任を感し」

 吉田茂元首相と辰巳栄一元中将の大磯会談から数日後の昭和39(1964)年11月19日、吉田から東京・成城の辰巳邸に1通の封書が届いた。それはまぎれもなく、巧みな筆遣いの吉田直筆の書簡である。

 「拝啓、国防問題の現在ニ付深く責任を感し居候次第ハ先日申上候通ニ有之、佐藤首相其他ニも右親敷申通居候得共、過日三木自民党幹事長ニ直話致置候、就てハ御都合宜敷時ニとう仝氏ニも御面談直接御意見御開陳相成度、政党者の啓発に御心懸願上候 十一月十九日」

 文面は「現在の国防問題について、深く責任を感じている。過日会談の内容については、佐藤(栄作)総理、三木(武夫)幹事長によく伝えておいた。君からも両氏と会って委細説明してくれ」という趣旨である。辰巳によると、文中に「先日申上候通ニ有之」とあるのは、大磯で2時間半ほど総理時代のことを話したことをさしている(大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集 第一巻』)。

 吉田が「深く責任を感じている」のは、再軍備と憲法改正を政治課題にしなかったことだ。何が吉田の考えを変えたのか。この39年10月は、東京五輪が開かれ、中国が初の核実験を強行していた。

 辰巳はこの吉田書簡について、後に「彼の晩年において国防問題に関する所信の貴重な証拠として今も私の手元に大切に保存しております」(同台経済懇話会『昭和軍事秘話上』)と述べている。

 しかし、辰巳は敗軍の将がこれ以上、政治に関与することを嫌い、首脳たちへの進言を差し控えた。そこには、吉田のブレーンとして責任を果たすことができたとの思いがあった。同時に、言葉には出せないむなしさが入り交じっていたのかもしれない。

 ■詭弁を弄し続けた政治家

 吉田が首相を辞任してから、すでに10年の歳月が流れていた。吉田の後継者たちは、もはや経済発展のほかに再軍備や憲法改正に関心を示してはいなかった。

 吉田が政界を引退した29年に自衛隊法が成立した。陸海空の3自衛隊は、国内向けの治安部隊ではなく、外国からの侵略に対して国土防衛ができるようになった。航空機があり、火砲をそなえ、艦船があった。

 にもかかわらず、政府は議会答弁で「戦力なき軍隊である」と詭弁(きべん)を弄(ろう)した。辰巳は「まるで三百代言のような、ごまかしの論弁をしておりました」と、昭和53年8月の同台経済懇話会の講演で述べている。

 その「戦力なき軍隊」の“呪文(じゅもん)”を最初に使ったのは、実は引退直前の吉田その人ではなかったか(28年11月3日衆院予算委員会)。実際の吉田は、「再軍備はしない」といいながら着実に軍備を強化していた。

 辰巳は吉田を尊敬はしても、この一点だけは納得できなかったのではないか。言い訳とごまかしを続けていると、精神までが腐食するからだ。

 その後の岸信介内閣は、「日米対等化」を目指して安保改定を実現し、結果的に日米基軸を不動のものにした。「60年安保」の混乱の後に登場した池田勇人内閣は、国民のエネルギーを経済に誘導していく。

 続く佐藤栄作内閣も、「政治の自立」よりも「経済の自由」を重視した。吉田路線のネジレを残したままでも発展は可能だと考えていた。

 特に佐藤は米ソ冷戦下に中国が核実験をしたことを受け、日米首脳会談では「日本も持つべきだ」と発言し、米国から「核の傘」の強化を引き出している。昭和43年に、核兵器は「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を打ち出した。

 これ以降、自民党の保守本流は、自国の防衛努力を怠る正当化の根拠として経済優先・軽武装路線を巧みに取り込んでいく。吉田が辰巳に語ったように、「国力が充実したからには軍備を持つことは必要だ」として、考えを改めたのが遅すぎたのだ。

 ■日本の安保政策を縛った

 京都大学教授だった高坂正堯(こうさか・まさたか)の言葉を借りれば、非武装中立論や憲法改正論の両方からの攻撃に耐え、もっぱら経済問題だけに専念すれば事足りた。高坂はさらに、「吉田茂が大きな業績をなしとげた立派な人間であったことは認めるべきであるけれども、それを『吉田体制』にまでたかめてしまってはならない」と述べ、いわゆる吉田ドクトリンが外交の柔軟性を縛ることになると警告した(『宰相吉田茂』)。

 しかし、日本国民の多くは軽武装で平和を実現するとの「幻想」に寄り添い、同時に米国の抑止力に頼るという「依存」に慣れ切ってしまった。日米同盟を強化するためにも、自助努力が欠かせない。こうした国家のネジレは、今日でさえ、牢固(ろうこ)として日本の安全保障を縛っている。鳩山由紀夫内閣は、その幻想に逃避している。戦後、安全保障を未整備なままにしてきたツケが、「良心を売り歩く」民主党内閣の登場でまたも内向きに沈み込んでしまった。

 幾多の戦後史を彩ってきたあの大磯の吉田邸は、平成21年3月22日早朝、焼失してしまった。檜皮葺(ひわだぶき)の本邸はあっという間に焼け落ち、吉田と辰巳が語り合った書斎も何もかもが、瞬く間に歴史の彼方(かなた)へと消えた。(特別記者 湯浅博)

                   ◇

 「歴史に消えた参謀」は毎週日曜日に掲載します。「昭和正論座」は毎週土曜日のみ掲載し、日曜日の「10年前のきょう」は休みます。

                   ◇

 ■吉田と辰巳の「大磯会談」 啓蒙指導する努力怠ってきた

 辰巳栄一は「大磯会談」の内容を、陸軍出身の経済人からなる同台経済懇話会の昭和62年の講演会で明らかにしている。会談で吉田は要旨次のように語った。

 1、朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)して、マッカーサー元帥から警察予備隊創設の司令を受けたときは、心から歓迎した。そのころ共産党系の策動が活発で、国内の治安に不安を感じていたからである。(GHQ)G2(情報担当)のウィロビー少将は元軍人を幹部として採用すべきことを主張したが、当時、国民の間に反軍的動向が強いときでもあり、GS(民政局)のホイットニー少将の主張した純然たる治安部隊として、当分元軍人を採用しないことに同調した。

 2、(米の)ダレス特使が平和条約締結の前提条件として、日本の再軍備を強要したとき、やむなく警察予備隊とは別に、将来を考えて、陸海5万の「セキュリティー・フォース」を設立する構想を内示した。しかし本件については、マッカーサー元帥の同意を以て、条約その他で明文化せず、日米間の極秘事項とすることにした。

 3、自衛隊法が成立して、自衛隊は第三国の直接、間接の侵略に対し国土を防衛する任務となったが、そのころすでに日米安保条約が結ばれていたので、ソ連がまさか日本を直接侵略すると考えなかった。むしろ共産圏の企図する間接侵略に対処することが必要であって自衛隊を中核とした国内治安維持を固めることを本旨とした。

 4、日本国防問題で最大の要件は、自分の国は自らの力で守るという国民的情熱の盛り上がりである。然(しか)るに敗戦後の国内政策は、経済の発展、民生の安定を第一義とした。一方占領軍の日本民主化政策が強調されて、国防問題のごときはほとんど等閑視(とうかんし)された。その後歴代の内閣においても憲法を盾にする野党側の攻勢に対し消極的態度をとり、国防問題にふれることをむしろタブー視する傾向を続けてきた。そして国防問題について国民を啓蒙(けいもう)指導する努力を怠ってきた過去を顧みて深く反省する次第である。

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機密費、鳩山政権も月6000万円 昨年11月以降分を公表(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について、昨年11月から今年2月まで、毎月6000万円ずつ国庫から支出したことを明らかにした。平野氏はすでに、昨年9、10両月にそれぞれ同額を支出したことを公表しており、鳩山政権発足後の官房機密費の支出額は計3億6000万円となる。その後の記者会見で、使途などは明らかにしなかったが、「(自民党の)前政権のように全部使い切ることはしない。必要なものは使い、必要でないものは返納する」との考えを示した。

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桜植樹、月内にも300本達成へ、大阪の実行委(産経新聞)

 大阪で桜の植樹運動を進めてきた「桜の会・平成の通り抜け実行委員会」の植樹目標3千本が今月中にほぼ達成される見込みとなり、実行委員長で建築家の安藤忠雄氏(68)が9日、大阪市都島区中野町の毛馬桜之宮公園で行われた植樹に立ち会った。

 同実行委は平成16年から、1口1万円の募金を開始。大阪市内の桜之宮から中之島にかけて千本の植樹を計画したが、20年2月までに予想を上回る約5億2千万円が集まったため、計画を府内全域を対象に、3千本まで拡大した。

 大阪市内のほか植樹が進められているのは、狭山池公園(大阪狭山市)、岬町の公園予定地、府民の森(東大阪市など)、堺市の埋め立て地、山田池公園(枚方市)、服部緑地(豊中市)など。

 この日午前、安藤氏は、毛馬桜之宮公園を訪れ、例年この時期に行われている約3メートルの幼木の植樹を見守った。

 安藤氏は「淀川から天保山まで約7・5キロにわたり類をみない桜並木ができた。府民の力でここまでこれたことはすごいことだ。大阪は水の都。水辺の環境が良くなれば大阪の活性化につながる」と話している。

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「生活費に困って…」 ひったくり容疑で男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 自転車で追い抜きざまに女性から手提げかばんをひったくったとして、警視庁石神井署は窃盗の現行犯で、東京練馬区大泉学園町、溶接工、菅野泰司容疑者(23)を逮捕した。同署によると、菅野容疑者は「生活費に困ってやった」と供述している。

 逮捕容疑は2月28日午後10時25分ごろ、練馬区東大泉の路上で、徒歩で帰宅していた飲食店員の女性(42)を自転車で追い抜いた際、現金1万7000円などが入った手提げかばんをひったくったとしている。

 同署によると、女性が大声を上げたため、近くにいた男性会社員(41)ら2人が自転車で追いかけ、取り押さえた。

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コーヒーからポリフェノール 心だけでなく体も癒やす(産経新聞)

 動脈硬化の抑制などに効果があるとされるポリフェノール。赤ワインやココアなどに含まれていることは広く知られている。しかし、コーヒーにも赤ワインに匹敵する量のポリフェノールが含まれ、一日の食生活の中で仕事の合間や食後に飲むコーヒーから最も多くのポリフェノールが摂取されていることが、ポリフェノール研究の第一人者として知られるお茶の水女子大大学院の近藤和雄教授の調査・研究で分かった。(太田浩信)

 ◆お茶よりも多く

 飲み物100ミリリットル当たりに含まれるポリフェノールの量は、赤ワインが濃さによって150〜300ミリグラムで平均すると230ミリグラムほど。これに対してコーヒーには200ミリグラムのポリフェノールが含まれ、緑茶は115ミリグラム前後という。

 近藤教授が9000人を対象にした飲み物の摂取量調査や109人を抽出した詳細な調査からポリフェノール摂取量を調べたところ、1日に取るポリフェノールのうち8割が飲み物からで、食べ物からは2割。さらに、飲み物から摂取しているポリフェノールの半分がコーヒーからによるものだった。

 「日本は(動脈硬化が引き起こす)心筋梗塞(こうそく)が先進国の中でも少なく、最長寿国。それを支えているのが食生活で、ポリフェノールがその主因となっているとしたら、その一つはお茶だろうと思っていた。ところがコーヒーが1番だった」と近藤教授。「日本人がコーヒーをこんなに飲んでいたのか、ということにまず驚いた」と話す。

 ◆体で感じて飲む

 ポリフェノールの必要摂取量はまだ分かっていないが、「これまでの調査で使った基準(1日当たり1000〜1500ミリグラム)で考えれば、コーヒーなら5杯、お茶なら10杯でだいたい必要量が摂取できるデータが得られた」と近藤教授。気持ちを落ち着かせたり気分転換したりしたいときに飲むコーヒーが心のゆとりだけでなく、体の健康にも大きな効果をもたらしていることが解明された形だ。

 体内に摂取されたポリフェノールの働きは2時間程度で、4時間後には効果がなくなってしまうとされる。近藤教授は、朝食時▽午前10時▽昼食時▽午後3時▽夕食時−と習慣的に飲むお茶の時間について、「そう考えると昔の日本人はなかなか偉かった。実は知らないうちにポリフェノールを取っている。体で感じてお茶を飲むようになったのかな」と感嘆する。

 これまでの研究では赤ワインやココア、お茶などに含まれるポリフェノールの坑酸化作用などを調べてきたが、赤ワインの場合はアルコール、ココアの場合はカロリーが問題となる。コーヒーの場合も飲むときに入れるミルクと砂糖の影響が心配されることから、近藤教授は「ブラックで飲んでみては」と提案している。

 ■飲用量は漸増傾向

 全日本コーヒー協会によると、缶コーヒーやインスタントコーヒーを含めたコーヒー飲料全体の飲用量は1週間で1人平均10・6杯(平成20年)で、漸増傾向にあるという。

 協会では、コーヒーに含まれるクロロゲン酸というポリフェノールの抗酸化作用などに注目して動脈硬化抑制などへの効果をアピールするほか、がんや糖尿病の予防への効果を示す研究結果についてもPR。「もともとコーヒーは薬として広がっていった。コーヒーは健康に良い飲み物だということを多くの人に知ってほしい」(西野豊秀専務理事)としている。

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策(産経新聞)

 厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

 ■「生ぬるい」

 禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が平成17年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。19年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

 日本も16年に条約に批准。厚労省は20年に検討会を設置し、昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

 ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業(JT)株の50%超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

 経営への影響が避けられないJTは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

 ■「客足遠のく」

 対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

 居酒屋チェーン、ワタミでは、17年7月から東京都北区や静岡市などの4店舗で全面禁煙の店を開店したが、約1年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

 ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

 客の7〜8割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約1万2千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

 ■「法整備を」

 昨年3月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

 ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

 日本マクドナルドは3月から県内の全298店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全87店舗ですでに全面禁煙を実施している。

 同県たばこ対策室の井出康夫室長は「(自治体レベルではなく)国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

 ■受動喫煙 「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが20〜30%増加するとの米国の研究報告がある。

     ◇

 厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

 【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)

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